退職の際注意するべき事として、「住民税」が挙げられます。
会社の給料から天引きされている方が多いと思いますが、
退職後は自分で支払う
普通徴収に切り替わります。
わ～～～怖い！
なぜ怖いかというと、一括もしくは4回に分割して支払う分厚い紙束が家に届くのですが
心臓が飛び出ます。
かなりお高いです。
住民税の怖いポイントとして下記のような理由があります。
・給料天引きだと、意識して「住民税」を支払っていない
・なんの予告も無く、「住民税」の支払い請求書が来る
・去年の稼いだ額から計算した「住民税」を支払う
・なんの予告も無く、「住民税」の支払い請求書が来る
・去年の稼いだ額から計算した「住民税」を支払う
退職日によって住民税の支払い方法が変わる
退職後も支払いが滞らない「住民税」は、
前年の1月~12月までの所得に応じて決まり
6月から納付が始まります。
去年の自分が稼いだお金の税金を、今年の自分が払います
1月1日～5月31日に退職する場合
退職時期によっては、一括支払いになります。
次回の6月からまた金額計算⇒支払いが始まるので、
1月1日～5月31日までに退職された方は基本的に残りの住民税を
一括支払いする事になります。
そのため、給料はすずめの涙ほどしか残らない事を覚悟しましょう。
6月1日～12月31日に退職する場合
6月1日から12月31日までに退職した場合、
退職月の住民税は給与から天引きしてくれます。
いつも通りの給料明細が手元に届くということです。
その後、退職後翌月以降は
請求書がくるので、コンビニ等で自分で支払いに行きます。
しかし！退職時に希望すると、
翌年5月までの住民税を一括徴収してもらえる場合もあります。
一括徴収を希望する場合は、退職前に勤務先に申し出ましょう。
最後にガツンと一括で支払う潔さ
最後の月の給料無しも覚悟するわよ！
退職後すぐ再就職した際の住民税について
退職後すぐに先就職した方は、安心です。
次の会社で引き続き支払う事になるからです。
手続きが遅れると、住民税を自分で支払う期間がある
入社後すぐに手続きが出来ず、
普通徴収で支払う事になる場合もあります。
会社の経理担当の方に相談してなるべく早めに『特別徴収』に切り替えてもらいましょう！
自分で支払わないといけない会社もある
今まで経験してきた会社の中には『特別徴収』の手続きをしてくれず
『普通徴収』のみの会社がありました。
今考えるとなんで？となるのですが、
小規模の会社の場合は『普通徴収』もありえます。
『普通徴収』は給料からあらかじめ住民税分を引いた金額を考慮して
先に住民税分を避けておく事をおすすめします。
毎月支払いではなく、3カ月分まとまっているので、かなり負担に感じます。
まとめ
住民税は、いろいろな施設やサービスを無料で受けているので、必ず支払わなければならないお金です。
退職前に必ず注意すべき点として
・退職時の給料で『住民税」の一括支払いは可能か？
・支払う金額はいくらくらいか？
・支払う金額はいくらくらいか？
しっかり把握＆支払い方法を確認しておくことで、
退職後の住民税の支払いストレスから逃れる事ができます。
私も退職後に来た分厚い封筒を始めてみたときは、腰を抜かしました。
しかし、支払わないと今後滞納料金がかかってしまう可能性もあります。
お金のストレスは、早めに解決しておく事をおすすめします！
みなさんが、退職後『住民税』に苦しむことなく暮らせる事を心から願っています。
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