【傷病手当】の基礎知識！金額・期限・条件とは？

こんにちは♪最近会社の階段から落ちたレーズンです。

実は、入社して1週間で階段から滑り落ち、お尻を強く強打しました。大した事はなく30分後には普通に仕事をしておりました。

もし、この階段落下が原因で仕事を休む事があれば【労災保険】を貰う事ができたと思います。※【労災保険】については今後詳しくまとめようかと思います。

では、プライベートで「怪我＆病気」になってしまった時はどうなるのでしょうか？

プライベートで怪我をして仕事を休まなければならなくなった場合は

【傷病手当】を受給できます。

今回は、【傷病手当】について知っておくべき基礎知識をまとめました。

【傷病手当】について

【傷病手当】は、健康保険に加入していれば誰もが受けられる制度です。

仕事をやむおえず休む事は、病気だけでなく突発的な怪我やインフルエンザなどなど誰でも可能性がある事です。

その時、【傷病手当】について知識があるかないかで対応や選択肢が大きく変わる事があるため、知っておくことでいざというときに冷静に判断できるのではないかと思います。

【傷病手当】を受けられる資格について

3日以上連続して仕事を休んでいる

最初の3日間は、待機期間としてカウントされない為、4日以降が受給対象となります。
この待機期間の3日間は、
・有給使用OK
・土日祝OK

さらに、3日過ぎれば4日目は出勤してもOKです！しかしあまり無理をしないようにしましょう。同僚も心配します。

休業した期間について給料を貰っていない

会社から給料の支払いがあった場合、その額が傷病手当金より少ないときは差額が支給されます。

【傷病手当】は会社から支払われるものではなく加入している健康組合から支払われるものです。

【傷病手当】を受給するか、【有給休暇】を使用するか他の選択肢があるのかどうかも含めて検討する必要があります。

仕事に就くことができない・働けない

働けない！

もちろん「自己判断」ではありません。
「仕事に就くことができない」ことを医師に証明してもらう必要があります。
医師の指示であれば、自宅療養も傷病手当金の対象となります。
【傷病手当】の申請は、タイミングとして休業後に申請する事になります。

⇒有給を使用するか、傷病手当を使用するかは必ず会社と相談しましょう！

【傷病手当】金額について

傷病手当金の1日あたりの支給額は、
標準報酬日額の2／3です。

※標準報酬日額とは賞与を含まない1日あたりの給与額のことです。

だいたい20万円の給料であれば。このような計算になります。
20万円÷30日×（2／3）=4,444円

しかし、傷病手当金受給中は、社会保険料は免除されません。
厚生年金保険料や健康保険料、介護保険料は受給した傷病手当金から支払う必要があります。

ですので、給料の2／3から厚生年金保険料や健康保険料、介護保険料を引いた金額が手元に残るというイメージです。（本当に残るの？）

ただし、傷病手当金は非課税になるため
・住民税の支払いは免除

しかし、住民税については、前年の所得に対する税金を翌年に収めるかたちになっているので、現在、給料の支払いを受けていなくても前年の所得についての税金は支払わなくてはなりません。

⇒結局（2／3）から去年の住民税として更に引かれることになる。

支払い金額については月給のだいたい月給の２／３ですが、差し引かれるものを考慮しなくてはならないので、手元に残る金額をしっかり把握したうえで、検討する事をおすすめします。

【傷病手当】支給期間について

令和4年1月1日より、支給を開始した日から通算して1年6ヵ月に変わりました。

一度、体調を崩し休業した場合、一度復帰した後病気が再発してしまう事は多々あるそうです。

精神的なものであれば、季節によって体調が悪化する場合もありますし休んでいた際の仕事が襲ってきてしまい、もう一度休業したいと思う事もあるかと思います。

傷病手当金の支給期間は1年6ヶ月。その間であれば、再受給ができます。

再度休職に入る際に傷病手当金を最初に受け取る時に必要な、3日の待期期間は必要ありません。

【傷病手当】は1病名につき1年6ヶ月です。

『1年6ヶ月後、病気が再発!』した場合

目安として、治療も無い状態で1年程度の職場復帰が求められます。

※病気の種類など状況によって異なるので、
必ず保険者(健康保険組合など)に確認を取る必要があります。

改めて1病名としてカウントされれば、また1年6ヶ月【傷病手当】を受給できるようになります。

まとめ